(目的)

第1条　この条例は、上田地域広域連合(以下「広域連合」という。)の機関が保有個人情報の開示等を請求する住民の権利を明らかにするとともに、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めることにより、公正な広域行政の推進を図り、もって個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関等の責務)

第3条　実施機関は、保有個人情報の開示等を求める住民の権利が十分保障されるよう努めるとともに、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、その取扱いに当たっては個人の権利利益を保護するために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、個人情報の保護に関する広域連合の施策に協力しなければならない。

(住民の責務)

第5条　広域連合を組織する地方公共団体の区域内の住民は、個人情報の保護の重要性を認識し、この条例に保障された権利を正当に行使するとともに、個人情報の保護に関する広域連合の施策に協力しなければならない。

(保有個人情報取扱事務の届出等)

第6条　実施機関は、保有個人情報の取扱いに係る事務(以下「保有個人情報取扱事務」という。)を新たに開始しようとするときは、次の各号に掲げる事項を広域連合長に届け出なければならない。届け出た事項を変更し、又は廃止する場合も同様とする。

(収集の制限)

第7条　実施機関は、個人情報を収集するときは、所掌事務の範囲内で、個人情報の利用目的を明確にし、当該利用目的の達成に必要な限度において、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

(保有個人情報の適正管理)

第8条　実施機関は、保有個人情報の保護を図るため、保有個人情報管理責任者を定めるとともに、次の各号に掲げる事項について必要な措置を講じて、保有個人情報を適正に維持管理しなければならない。

(目的外利用及び外部提供の制限)

第9条　実施機関は、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を保有個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて利用し、又は実施機関以外の者に提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(保有特定個人情報の利用の制限)

第9条の2　実施機関は、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を利用してはならない。

(保有特定個人情報の外部提供の制限)

第9条の3　実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、保有特定個人情報を実施機関以外の者に提供してはならない。

(電子計算組織の結合等の制限)

第10条　実施機関は、通信回線等による電子計算組織の結合(当該実施機関が管理する電子計算組織と実施機関以外の者が管理する電子計算組織その他の機器とを通信回線を用いて結合し、当該実施機関が保有個人情報を当該実施機関以外の者が随時入手し得る状態にする方法をいう。次項において同じ。)により保有個人情報を当該実施機関以外の者に提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(受託者の責務)

第11条　実施機関から保有個人情報の処理、施設の管理その他の業務の委託を受けた者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定による指定管理者を含む。以下「受託者」という。)は、受託した業務の範囲内で、個人情報の保護について実施機関と同様の責務を負うものとする。

(開示の請求)

第12条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、保有個人情報取扱事務に係る自己の保有個人情報について、開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示しないことができる保有個人情報)

第13条　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合は、当該保有個人情報を開示しないことができる。

(部分開示)

第14条　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求をした者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

(裁量的開示)

第14条の2　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報(第13条第1号に該当する不開示情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、開示請求をした者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第14条の3　実施機関は、開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することになるときは、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(訂正の請求)

第15条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、自己の保有個人情報について事実の記載に誤りがあると認めるときは、当該保有個人情報の訂正を請求することができる。

(削除の請求)

第16条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、自己の保有個人情報(情報提供等記録を除く。)について第7条の規定若しくは番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は同法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(同法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されている認められるときは、当該保有個人情報の削除を請求することができる。

(目的外利用等の中止の請求)

第17条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、自己の保有個人情報(情報提供等記録を除く。)について第9条、第9条の2及び第9条の3の規定に違反して目的外利用又は外部提供(以下「目的外利用等」という。)がされようとしているときは、当該保有個人情報の目的外利用等の中止を請求することができる。

(開示等の請求の方法)

第18条　第12条の規定による保有個人情報の開示請求、第15条の規定による保有個人情報の訂正の請求、第16条の規定による保有個人情報の削除の請求又は前条の規定による保有個人情報の目的外利用等の中止の請求(以下「開示等の請求」という。)をしようとする者(以下「開示等請求者」という。)は、本人であることを明らかにして、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(開示等の請求に対する決定等)

第19条　実施機関は、前条第1項の規定による請求書の提出があったときは、当該提出のあった日から起算して、開示請求にあっては15日以内に、訂正、削除又は目的外利用等の中止の請求にあっては30日以内に当該開示等の請求に対する諾否を決定し、開示等請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(決定後の手続)

第20条　実施機関は、前条第1項の規定により保有個人情報の全部若しくは一部について開示、訂正、削除又は目的外利用等の中止をすることを決定したときは、速やかに当該保有個人情報の開示、訂正、削除又は目的外利用等の中止をしなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第21条　開示請求に係る保有個人情報に実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求をした者以外の者(以下この条、第23条の3及び第23条の4において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、開示請求に対する決定をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(費用の負担)

第22条　保有個人情報の開示、訂正、削除又は目的外利用等の中止に係る費用は、無料とする。ただし、開示された保有個人情報の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成に要する費用を負担しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第23条　開示等の請求に対する決定又は開示等の請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第23条の2　開示等の請求に対する決定又は開示等の請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、審査会に諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第23条の3　前条第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第23条の4　第21条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(苦情処理)

第23条の5　広域連合長は、実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めるものとする。

(実施状況の公表)

第24条　広域連合長は、毎年この条例の施行状況について、その概要を公表するものとする。

(他の制度との調整)

第25条　この条例の規定は、他の法令等の規定に基づき、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)の開示等の請求を求めることができる場合には、適用しない。

(補則)

第26条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

第27条　実施機関の職員又は職員であった者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された保有個人情報を含む情報の集合物であって特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。次条において同じ。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第28条　受託者又は受託者であった者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された保有個人情報を含む情報の集合物であって特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものを提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第29条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。

第30条　偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。