(1)　公表該当違反　査察規程第10条の規定により関係者に交付する立入検査結果通知書及び違反指摘票(以下「立入検査結果通知書等」という。)により通知した不備欠陥事項のうち、規則第15条に該当するものをいう。

(2)　公表予定日　規則第15条の違反にあっては、立入検査結果通知書等により通知した日から14日を経過した日をいう。

(1)　屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備の設置が義務となる部分において、当該部分全体に設置されていないもの。

(2)　屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備の設置が義務となる部分において、これらの設備に代えて用いることができる消防法施行令(昭和36年政令第37号)第29条の4に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等が、当該部分全体に設置されていないもの。

(3)　屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備の設置が義務となる部分において、当該部分の過半部分に設置されていないもの。

(4)　屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備の設置が義務となる部分において、これらの設備に代えて用いることができる消防法施行令(昭和36年政令第37号)第29条の4に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等が、当該部分の過半部分に設置されていないもの。

(5)　屋内消火栓設備、スプリンクラー設備若しくは自動火災報知設備が設置されている場合において、その主たる機能が喪失しているもの。

(1)　査察員は、防火対象物の立入検査(以下「立入検査」という。)において、公表該当違反があると認めた場合は、交付前の立入検査結果通知書等により消防署長へ報告するものとする。

(2)　消防署長は、前号の報告を受けた場合は、速やかに消防長へ報告するものとする。

(3)　消防長は、前号の報告を受けた場合は、条例第51条の4第2項に規定する関係者に対し、別記1の内容を記載した立入検査結果通知書等又は別記1の内容を記載した書面を添付した立入検査結果通知書等を交付することにより通知するものとする。

(4)　消防長は、立入検査結果通知書等を交付後、公表の決定を行う場合は、消防署長に公表該当違反について、査察規程に基づく確認を行わせ、その結果を公表該当違反報告書(別記様式第1号)により報告させるものとする。

(5)　消防長は、防火対象物の公表を決定し、条例第51条の4第2項に規定する関係者に対し、公表予定日の7日前までに公表通知書(別記様式第2号)により公表する旨を通知し、受領書(別記様式第3号)に署名を求めるものとする。ただし、受領を拒否する等の理由により直接交付できない場合は、公表通知書又は別記2の事項を記載した文書を配達証明又は内容証明の取扱いにより送付するものとする。