(趣旨)

第1条　この規程は、消防通信の運用に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(他の法令等の関係)

第3条　通信施設の運用及び管理については、別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(責務)

第4条　消防職員は、法令等を遵守するとともに、通信施設の機能を十分発揮させ、警防業務及び警防活動の円滑な推進を図らなければならない。

(従事者の配置)

第5条　消防長は、通信操作又は技術操作を行わせるため、消防本部及び消防署に無線従事者(以下「従事者」という。)を置くものとする。

(従事者の選任及び解任)

第6条　電波法(昭和25年法律第131号)第51条に規定する従事者の選任又は解任は、警防課長が所属長と協議をして行うものとする。

(従事者の留意事項)

第7条　従事者は、常に無線に関する技術の向上に努めるとともに、次の各号に掲げる事項について留意しなければならない。

(通信施設の配置)

第8条　通信施設は、消防本部、消防署及び管内の基地局に配置する。

(施設の管理)

第9条　所属長は、常に通信施設の適正な運用及び管理を行わなければならない。

(警防課長の職務)

第10条　警防課長は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)及び電波法の定めるところにより、通信施設の設置、変更、移設等の事務を処理するほか、次の各号に掲げる事項について管理を行わなければならない。

(定期点検)

第11条　警防課長は、年1回以上通信施設の保全のため必要な点検を行わなければならない。

(保全整備)

第12条　警防課長は、法令に定められた技術上の基準に従い、通信施設の保全のため必要な整備を行わなければならない。

(障害発生時の措置)

第13条　従事者及び取扱者は、通信施設に障害が発生したとき、又は発生するおそれがあるときは、必要な措置を講じるとともに所属長に速やかに報告しなければならない。この場合において、所属長は、その旨を警防課長に報告しなければならない。

(保全による機能の一時停止)

第14条　警防課長は、通信施設の修理又は調整を行うため、当該通信施設の機能を一時停止し、又は正常な運用を妨げるおそれのある場合は、消防本部及び各消防署に連絡しなければならない。

(通信施設の取扱い)

第15条　通信施設は、取扱いに十分留意し、安全かつ正常な状態を保たなければならない。

(消防隊等の把握)

第16条　警防課長は、常に消防車両等の状況を把握し、その運用に万全の体制を保持しなければならない。

(災害通報の受理)

第17条　通信員は、災害通報に接したときは、他に優先してこれを受理しなければならない。

(消防通信の優先順位)

第18条　消防通信の優先順位は、災害に係る緊急かつ重要な通信を優先し、原則として次の各号に掲げる順位によるものとする。

(出動指令)

第19条　通信員は、災害通報を受理したときは、速やかに消防隊等に出動指令を行わなければならない。

(関係機関への要請等)

第20条　警防課長は、災害の規模、災害の特性、地水利状況等を考慮して必要があると認めるとき、又は現場最高指揮者から要請があったときは、関係機関に対する出動の要領、緊急連絡等の措置を講じなければならない。

(無線通信の管理)

第21条　警防課長は、常に基地局、固定局及び移動局の通信管理を行い、無線通信の適正な運用を図らなければならない。

(無線運用の原則)

第22条　無線局の運用は、次の各号に掲げるところにより行うものとする。

(無線局の開局及び閉局)

第23条　無線局の開局及び閉局は、次の各号に掲げるところにより行うものとする。

(中継通信)

第24条　移動局が地形障害又は無線機の機能低下等により、消防本部との通信に支障をきたしていることを傍受した最寄りの移動局の取扱者は、消防本部との間に中継の交信を行い、情報の迅速な伝達に努めなければならない。

(通信統制)

第25条　警防課長は、消防通信を円滑に運用する必要があると認めるときは、有線通信又は無線通信の禁止、抑制その他通信方法の指定等の通信統制措置を講じなければならない。この場合において、移動局は、緊急を要する通信又は消防本部から応答を求められた以外は送信してはならない。

(通話)

第26条　消防無線の通信に使用する通話の用語は、簡潔でなければならない。

(発射前の注意)

第27条　無線局は、無線機の試験又は調整のため電波を発射しようとする場合(以下「試験通信」という。)は、発射する前に他の無線局の通信に混信を与えないことを確かめなければならない。

(試験通信)

第28条　無線機能を維持するための試験交信は、次の要領で行う。

(無線責任者)

第29条　警防課長は、基地局及び固定局の設置場所に無線責任者を置かなければならない。

(災害情報の収集及び伝達)

第30条　警防課長は、災害通報、現場最高指揮者等からの即時報告により災害情報の収集に努め、警防活動上必要な情報については、消防長に速やか報告するとともに、関係のある指揮者及び消防隊等に伝達しなければならない。

(指揮命令の伝達)

第31条　警防課長は、現場最高指揮者等の警防活動上の指揮命令を関係のある消防隊等に周知徹底しなければならない。

(警防情報の収集及び伝達)

第32条　警防課長は長野地方気象台、上田建設事務所、長野県警察本部、医療機関等の関係機関と連絡を密にし、警防情報の収集に努めるほか、必要な情報を消防長に報告するとともに、関係機関に伝達しなければならない。

(報道広報)

第33条　警防課長は、総務課と協力して災害情報、警防活動状況等のうち必要と認めるものについて、報道機関等に広報しなければならない。

(備付書類等)

第34条　無線局には、次の書類等を備え付けておかなければならない。

(補則)

第35条　この規程に定めるもののほか、消防通信について必要な事項は、別に定める。