(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定に基づき、上田地域広域連合(以下「広域連合」という。)の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の公募)

第2条　広域連合長は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、当該公の施設に係る指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体を公募するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとするものは、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、広域連合長に申請しなければならない。

(指定管理者の候補者の選定)

第4条　広域連合長は、前条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当するもののうちから指定管理者の候補者を選定するものとする。

(指定管理者の指定)

第5条　広域連合長は、前条の規定により選定した指定管理者の候補者について、広域連合議会の議決を経たときは、当該候補者を当該公の施設の指定管理者に指定する。

(指定管理者の候補者の選定の手続の特例)

第6条　広域連合長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第2条に規定する公募によらず、公の施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成することができると思量する法人その他の団体を指定管理者の候補者として選定することができる。この場合において、第5条の規定の適用については、同条中「前条」とあるのは、「第6条」とする。

(協定の締結)

第7条　指定管理者の指定を受けた団体は、広域連合長と当該施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第8条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、広域連合長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第10条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を作成し、広域連合長に提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第9条　広域連合長は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に、又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第10条　広域連合長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第11条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設の当該施設又は設備を速やかに現状に復さなければならない。ただし、広域連合長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第12条　指定管理者は、その管理する公の施設の管理に際して、施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を広域連合長に賠償しなければならない。ただし、広域連合長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第13条　指定管理者又はその管理する公の施設の管理の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、当該公の施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用し、若しくは不当な目的に使用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(補則)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。