2　事務局長は、公印台帳(別記様式)を備え、公印の新調、改刻又は廃止のつど必要な事項を記載しなければならない。

3　公印の保管者は、公印の取扱いを厳正にするため、公印取扱者を定めておかなければならない。

4　保管者は、公印を常に堅固な容器に納め、原則として錠を施し責任をもって、管理しなければならない。

2　廃止により使用しなくなった旧公印は、事務局長が引継ぎを受け、廃止の日から起算して10年間保存しなければならない。ただし、広域連合長印は、永年保存するものとする。

3　事務局長は、前項の規定により期間が満了した旧公印を焼却その他の方法により廃棄しなければならない。

2　出張先又は庁舎外において公印を使用する必要があるときは、公印庁外持出許可願を保管者に提出し許可を受けなければならない。

2　前項の場合において、印刷物の都合により別表に定めた寸法により難いときは、公印の印影を縮小し、又は拡大して印刷することができる。

3　第1項の規定により公印の印影を印刷した文書は、保管者を定め受払簿により使用状況を明らかにするとともに、保管を厳重にしておかなければならない。

2　前項の規定に基づき電子公印を使用しようとするときは、事務局長の合議を経て、連合長の決裁を得なければならない。

3　電子公印を使用する事務の主務課長は、不正使用その他事故を防止するため、当該電子公印を記録した電子計算機について適切な管理等を行わなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第3条、第5条、第8条、第9条及び第10条の規定は地方自治法(昭和22年法律第6号)第168条の規定により会計管理者が任命された日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。