２ 　応急手当の普及啓発活動を推進するにあたって、消防長は、住民に対する応急手当の普及講習の開催、指導者の派遣等を行うとともに、デパート、旅館、ホテル、駅舎等多数の住民の出入りする事業所(以下｢事業所｣という。)又は自主防災組織その他消防防災に関する組織(以下｢防災組織｣という。)の要請に応じて、主として当該事業所の従業員又は防災組織の構成員に対して行う応急手当の普及指導に従事する指導者の養成について配慮するものとする。

２ 　受講を希望する者は、普通・上級救命講習申込書(様式第１号)により消防長に申し込むものとする。ただし、受講を希望する者が複数の場合、代表となる者以外については、受講者名簿(様式第２号)によることができるものとする。

２ 　消防長は、応急手当普及員から申請があった場合は、当該応急手当普及員が指導できる普通救命講習を修了した者に対し、別記様式２又は別記様式２の２に定める修了証を交付できるものとする。

３ 　消防長は、修了証を交付したときは、様式第３号又は様式第４号により交付を受けた者の氏名及び交付年月日等を記録しておかなければならない。消防長が必要と認めて再交付をした場合においても同様とする。

２ 　応急手当指導員は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから適任と認められる者について、消防長が認定する。

２ 　消防長は、応急手当指導員養成講習の修了者で上田地域広域連合消防本部管轄内に住所を有しない者については、当該修了者の住所地を管轄する消防本部の消防長に対して、応急手当指導員養成講習修了通知書(様式第５号)により当該講習を修了した旨を通知するものとする。

２ 　消防職員以外の応急手当指導員が転勤等により住所が変わった場合は、新住所を管轄する消防機関に新規登録し、旧住所を管轄する消防機関へは、登録の抹消手続きをする。消防長は、住所変更届出を受理した場合、新しく認定証を交付するものとする。

３ 　新規登録及び抹消届は様式第６号で届出するものとする。

２ 　応急手当普及員については、次の各号のいずれかに該当する者のうちから適任と認められる者について、消防長が認定する。

２ 　第９条は、応急手当普及員養成講習について準用する。

２ 　消防長は、応急手当指導員等に対し、応急手当の知識、技術の維持及び救急医療の進歩にあわせた応急手当の普及指導に十分に対応できるよう、適宜再教育を行うよう配慮するものとする。

３ 　消防長は、事業所又は防災組織等が応急手当の講習を行う場合に、応急手当普及員に対し講習内容、講習方法等について必要な助言を与え、当該講習が適正に行われるよう指導するものとする。